ガートナー ジャパンから発表された資料をひとつご紹介。
【電子自治体市場における主要ベンダーのマインド･シェア】
http://www.gartner.co.jp/press/pr20060301-01.pdf
昨年、新電子自治体共同研究会(*ガートナー ジャパンなど3社で構成される研究会)が実施したアンケート結果をまとめたもののひとつに、「電子自治体と聞いてイメージする、あるいは頼りになると思うハードウェア／ソフトウェアのメーカー (5つまで選択)」という質問項目があります。前回(2003年)も同じ質問項目があったようで、比較のグラフが示されています。
この結果を見ると、まぁ1位/2位の富士通とNECは若干ポイントを落としたとはいえ、飛びぬけています。これはまぁ過去実績という観点で見れば妥当なところ。
そして、3位に日立、5位にNTT東西と純国産メーカーが上位ランクインする中で、4位のマイクロソフトと6位のトレンドマイクロがそれぞれ大きくポイントを伸ばして躍進しています。
あくまでもイメージ調査ですので何らかの実態を直接反映しているわけではありません。とはいえ、発表資料内でもマイクロソフトやトレンドについて「営業・サポート力というよりも、むしろマーケティング力による成果である、とガートナーは分析しています。」と言及されており、高い伸びを示していることは確実なようです。トレンドについてはわかりませんが、確かにマイクロソフトについて振り返ってみると、電子自治体市場向け特化の広告や情報が増えていたような気もします。
一時期は、政府系はすべてLinuxにする(=Windowsは排除する)なんていう無茶な話もあった遠い記憶がありますが、それも過去のものとなりつつあるのかもしれません。